(目的)

第一条　この条例は、高校生等を養育している者に対し、高校生等に係る医療費の一部を助成することにより、高校生等の保健の向上と健全な育成を図り、もって子育ての支援に資することを目的とする。

(用語の定義)

第二条　この条例において「高校生等」とは、十五歳に達する日の翌日以後の最初の四月一日から十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者をいう。

(対象者)

第三条　この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、御蔵島村の区域内に住所を有する高校生等を養育している者であって、その者が養育する高校生等の疾病又は負傷について、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)その他規則で定める法令(以下「社会保険各法」という。)の規定により医療に関する給付が行われる者とする。

(所得制限)

第四条　前条の規定にかかわらず、対象者の前年の所得(一月から九月までの場合は前々年の所得とする。)が、その者の所得税法(昭和四十年法律第三十三号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)並びに対象者の扶養親族等でない児童で対象者が前年の十二月三十一日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるときは、当該所得のあった翌年の十月一日から一年間は対象者としない。

(医療証の交付)

第五条　医療費の助成を受けようとする者は、養育する高校生等について、御蔵島村長に申請し、規則で定めるところにより、この条例による助成を受ける資格を証する医療証の交付を受けなければならない。

(助成の範囲)

第六条　御蔵島村は、高校生等の疾病又は負傷について国民健康保険法又は社会保険各法の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費(健康保険の療養に要する費用の額の算定方法によって算定された額(当該法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定された額)を超える額を除く。)のうち、当該法令の規定によって高校生等に係る国民健康保険法による世帯主又は社会保険各法による被保険者その他これに準ずるものが負担すべき額(病院又は診療所への入院及びその療養と併せて食事の提供たる療養(以下「入院時食事療養」という。)を受けた場合については、当該法令の規定により負担すべき入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額(以下単に「食事療養標準負担額」という。)を除く。以下「対象者負担額」という。)から、別表に規定する一部負担金相当額を控除した額を助成する。

(医療費の助成)

第七条　医療費の助成は、医療証の交付を受けた対象者が、医療証(国民健康保険法又は社会保険各法の規定によって高額療養費が支給される場合は、医療証及び規則で定める書類)を提示して、診療、薬剤の支給又は手当を受けた場合に、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「病院等」という。)に対して、助成する額を当該病院等に支払うことによって行う。

(一部負担金相当額の支払方法)

第八条　第七条第一項に規定する方法により医療費の助成を受ける対象者は、別表に規定する一部負担金相当額及び入院時食事療養を受けた場合は食事療養標準負担額を、国民健康保険法又は社会保険各法及び厚生労働省令の規定の例により、病院又は診療所に支払うものとする。

(届出義務)

第九条　対象者は、第五条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、その旨を速やかに御蔵島村長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第十条　対象者は、この条例による医療費の助成を受ける権利を、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成費の返還)

第十一条　御蔵島村長は、偽りその他不正の行為によって、医療費の助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第十二条　第三条、第四条、第五条、第七条及び第九条に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。